2019/03/05
業界コラム
地域（地方）創生に関する諸視点 （ 2 ）
増田報告は、人口減少による地方社会の収縮・消滅の状況進行に警鐘を鳴らした。人口減少と少子高齢化は、近年、浮上してきた事象でなく、20-30 年前に予測されたことであるが、政府などは、施策を先送りし現在に至る。バブル経済崩壊以降、経済低迷を回復するために経済政策に重心を移し、必要とされた社会構造変革の施策をおろそかにした。日本は「少子高齢化社会で世界における課題先進国」となっている。
このように変化する社会構造変化を悲観的に見るか、新たな社会変革の契機とするか、われわれに課せられている。政府ばかりをたのみにせず、地方自治体、地域住民、民間組織・企業などは停滞を打破し、自から思考し、行動し、創意創造を進めることが必要とされている。...
社会リサーチ・サイエンスト、日本専門家活動協会理事
青山学院大学社会情報学部元客員教授
小畑 きいち
