2012/10/02
業界コラム
電力システム改革考 No.1
先般、政府から30年代の原発稼働ゼロを目標に掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」が発表されましたが、使用済み核燃料の再処理事業については継続するとか2050年まで稼動する原発の建設許可を出すなどの矛盾の指摘、米国との原子力利用協調への配慮、更には、経済三団体から一斉に猛反発されて、結局、1週も経たない内に発表内容は参考資料とする事になりました。
これがいい例で、原発問題についての議論は未だ続くと思われますし、日本の今後を大きく左右する方針決定を選挙対策のためなどで拙速に行なうのは厳に避けるべきと考えます。...
新川電機株式会社
島本 治