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新川電機株式会社
システム営業部長
島本 治
弊社メルマガにEMASの紹介記事を連載させて頂いた6ヶ月の間に新年度を迎えて改正省エネ法が実施された事もあり、エネルギー管理システムに関する動きが非常に活発になってきました。この様な状況下でEMAS適用の場面も増えており、今回はその実例のご紹介をします。
1.見える化
これまで、当社としても省エネを進めていく上の基盤としての見える化システムのご提案は各社にさせて頂きましたが、即効性がない、効果が定量的に言えないなどで具体的な引合いに結びつくケースは多くはありませんでした。しかし、ここにきてこの景況化にも関わらず、顧客の方から案件名の中に「見える化システム工事」といった様に見える化という言葉が含まれる引合いが急に増えてきました。
そのひとつの例が先般稼動を開始した図1の電炉メーカー殿のシステムです。今回の改正省エネ法による新たな施策のひとつがセクター別ベンチマークですが、そのセクターの中に電炉業界が含まれており、従来以上の省エネ活動への取組みが必要であるとのお考えの下にトップダウンでお進めになったものです。また、改正省エネ法のもうひとつの大きな改正点のひとつが事業場単位の活動から企業単位の活動になった点であり、工場に隣接している事もありますが、従来測定の対象外であった本社関係のデータも収集されています。これは全員参加の省エネ活動を進める上で事務所関係と言えど電力使用量をブラックボックスにせず、当該部門の改善意欲を高めるためとのお考えによるものです。このシステムは7社によるコンペでしたが、計画初期の段階から各種ご提言を差し上げていた事と当社EMAS+横河電機InfoEnergyによる機能と価格のご評価が頂け、ご採用頂きました。
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図1. A社(電炉メーカー)例 システム構成図 |
図2は大手自動車メーカーからご引き合いを頂き、現在進行中の案件ですが、EMASが現場向きとの高いご評価を頂いており、事業所別にライセンスフリーの形でご提供し、データは管理用PC(サーバーでなく一般的なPCを用いるのもひとつの特徴です)で共用するシステムです。
また、更に各製作所のEMASと本社のSQLサーバーを連携させてBIツールにより本社組織を含めた各階層にフィットした形でエネルギー情報の提供を行なう言わばエンタープライズ版EMASシステムのご提案もしています。
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図2. B社(自動車メーカー)例 構成図 |
6回に亘ってEMASの各機能や全工場、全社のエネルギー管理システムの中に組み込んで使われる例などのご紹介を行なってきましたが、如何でしたでしょうか。同様のシステムをお考えの企業や、良くお聞きする「SCADAを充実してデータは集まる様になったがデータの有効活用が出来てない」といった悩みをお持ちの企業がお有りでしたら、是非、ご相談下さい。
○ コラムに関するご意見、お問い合わせ : sectimes@shinkawa.co.jp
○ 過去のコラム一覧
No.1.EMAS概要
No.2.実績データ収集と部門別配布モジュール
No.3.エネルギー及びCO2排出原単位管理モジュール
No.4.エネルギー使用特性解析モジュール
No.5.エネルギー使用最適化計算モジュール
No.6.最近の事例より
Vol.2 No.5
2010年05月12日号
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