株式会社 蔭山晶久アーキテクツ 代表取締役

䕃山 晶久

株式会社 蔭山晶久アーキテクツ 代表取締役
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Akihisa Kageyama Architects, Limited. Managing Director / Principal
http://www.akik-a.com/

1969年 兵庫県生まれ
1992年 広島大学卒業
1994年 北海道大学大学院修了

英国を代表する建築家 Richard Rogers によって設立された、Rogers Stirk Harbour + Partners （ https://www.rsh-p.com/ ）にて、20 年間勤務後独立、英国の EU 離脱国民投票結果を機に帰国し、蔭山晶久アーキテクツを主宰。

代表作として、VRテクノプラザ（岐阜）、天野製薬研究所（岐阜）、新風館（京都）、南山城小学校（京都）、日テレタワー（東京）、政策研究大学院大学（東京）、Ching-Fu HQ（台北）、Chifley Sq（シドニー）、Lok Wo Sha（香港）、The International Quarter（ロンドン）などを担当。
英国建築家協会（RIBA）より World Wide Award、International Award、オーストラリア建築家協会（AIA）より Sir Arthur G Stephenson Award、The National Award for Commercial Architecture ほか、The Hong Kong National Property Awards（香港）、日本優秀建築選（3件）、公立学校優良施設文部科学大臣奨励賞、グッドデザイン賞（建築・環境部門）、日経ニューオフィス賞（2件）など受賞。

失業率が低く、慢性的に人手不足である事をよく聞くが、1990 年代前半のような景気にうかれた感は全くなく、労働市場はかえって悪化しているようにも見えます。私達を取巻く働くスペースも、変わらない仕事量を分配するように、ワークシェアリング、在宅ワーク、シェアオフィス、コワーキングといった形態が現れ、働き方自体が急激に変化・多様化しています。同時に人々も変化していて、10 年後、20 年後を見据えた場合、少子化で就業人口が減少する中、いかに人材を確保し、どの世代にとっても働きやすい環境を維持し、生産性を向上させる工夫が必要です。

まずは、身近なオフィスを事例にして、どの様にワークプレイスが計画されているのかを二回に渡り考察し、最終回で私達が設計するにあたり重視しているポイントから「ワークプレイスの動向とそのデザインに向けて」についてお話ししたいと思います。

実は、ワークプレイス計画の基本条件となる、従業員一人あたりの専有面積や執務室面積から収容人員を算出する基準は、建築基準法等の建築関連法（地方自治体等が定める条例を除く）では、定められておりません。法律レベルで規定されたものは次の 2 つです。

1 つ目は、厚生労働省の事務所衛生基準規則です。この第二章・第二条に、事務室の環境管理の項目として、「事業者は、労働者を常時就業させる室（以下「室」という。）の気積を、設備の占める容積及び床面から四メートルをこえる高さにある空間を除き、労働者一人について、十立方メートル以上としなければならない」とあります。これは、室内環境を快適なレベルで維持するための最低基準ですので、気積だけにとどまり、天井高については明記されていません。統計値の参考として、一般社団法人日本ビルヂング協会連合会のビル実態調査結果（平成 25 年）より平均天井高を 2.61m として計算すると、一人あたりの専有面積は最低限 3.83m² 以上を確保する事となります。

2 つ目は、消防法施行規則第一条の三にある、令第一条の二第四項 の総務省令で定める収容人員の算定方法です。防火対象物でありますが、「従業者の数と、主として従業者以外の者の使用に供する部分の床面積を三平方メートルで除して得た数とを合算して算定する」とあります。災害時の避難人数を想定するために、執務室面積から最大の収容人員を求めるためのものですので、一人あたりの専有面積は、最小値として 3m² と捉えています。

この両者とも快適に働く環境のための推奨値でではなく、最低限の状況下での数値であるため、長期作業に対する作業空間容量はどうなっているのでしょう。次の図を見ると、事務所空間に閉じ込められたまま生活することはありませんが、最適とされる 1 人あたりの自由気積は、200 時間を超えたあたりから約 19m³（＝天井高を約 2.6m とすると 7.3m²）で横ばいになります。やはり、法律上の指針で示された値の、約 2 倍以上の面積が必要なようです。

ここまで、日本の指針を見てきましたが、海外ではどうなっているのでしょうか。

英国では、The British Council for Offices（以下 BCO＊1）が、指針を定めています。法律のような強制力はありませんが、過去の統計結果を背景に、オフィス環境を改善するための根拠として、設計者・エンジニアは用いています。2013 年の統計では、一人あたりの専有面積の平均値は 8〜13m²（ただし、壁・柱等の面積を除いたネット面積で算出。一方、日本の場合は、壁・柱等の面積を含む壁芯基準面積を用いています。）のレンジに全体の 2/3 がおさまっています。（なお、英国の法律では、従業員 人あたり 11m³ 以上の気積を確保するものと定められ、約 4.0〜4.2m² に相当するものと考えられています。）

実際に働いた感覚からすると、英国内の一人あたりの専有面積は、8〜13m² よりもっと広く感じます。先の実態調査によると、東京の 11.9m² に対し、外資系テナントが 19.2m² です。この両者の関係比率を長期作業に対する作業空間容量で得られた最低限度の面積（7.3m²）を東京の面積として当てはめてみると、外資系テナント面積は約 11.8m² に換算され、ほぼ英国の推奨値の値になるところを見ると、英国では、日本の算出方法を用いると一人あたり 19m² に相当する執務空間で働いていると考えられます。また、8〜13m² は平均値よりもとめられた設計するための最大想定人員ですので、次の図によると推奨値は、18m² となります。

世界的に、作業効率を上げるため、年々この一人あたりの専有面積を小さくしようとする傾向（図：Schematic of increasing densities）にありますが、これはかえって、労働生産性の低下をもたらしている可能性があります。図：Model of contrasting space budgets, 1995 and 2015 のように、この 20 年の間に、決められた場所に配された机はフリーアドレスのような、共有デスクと打合せスペースに変わってきました。高齢化によって就業率が低下しても、労働生産性がそれ以上に上昇すれば、国民一人あたりの GDP は上昇します。個人スペースを縮小して個人間の距離を詰め、見た目の効率を上げるのではなく、組織内で意見交換を通じて決定事項を共有できるよう、一見空間の占有率は低下したよう見えるかもしれませんが、サポートスペース（ビジネス支援スペース）を充実させ、快適性を向上することが労働市場を改善させ、その先の国民一人あたりの GDP を国際競争に打ち勝つことのできる値へ戻す最良の方法ではないでしょうか。

(c) BCO：Occupier Density Study 2013 ^＊2,Figure 17

(c) BCO：Occupier Density Study 2013 ^＊2, Figure 19