これは社会人が自らの実務経験に照らして経営面での普遍的な原理原則や現場での課題解決策のヒントを、大学での理論学習の中に見出したい、あるいは確認したいという欲求を満たすことができるということである。また講座開設の大学側にとっても、社会人との交流を通して学問的理論についての実証研究と新たな研究課題の発掘につなげていけるということで、通常の学生への一方的講義からでは得られない大きな特典も魅力となっている。つまり双方にとって、Win-Win 関係の構築が期待されるのである。しかし日本の場合、ここで大きな問題が浮上してくる。それは教える大学側に実務経験のある教員が少なく、社会人である学び直し学生との間で、インタラクティブで本質的なディスカッションや説得力ある回答・解説のできる教員が少ないということである。

　さらに先ほど紹介した兵藤氏の論文では、学び直し意欲のある社会人が多いのに対し、実際に経営学系大学院への入学者は、大企業勤務者が多いとのこと。これは学び直したいという社会人の中でも、ある程度の高所得者でないと、高額な入学金・授業料の関係で入学することが難しいのではと結論づけている。

　このような日本の現状を鑑みて、私は潜在的な「学び直し」意欲のある社会人（一般庶民）を対象に、昨年 4 月「寺子屋カレッジ」という経営塾を開校した。これは学士、修士のような学位や公的資格を得られるものではないが、誰でもがリーズナブルな料金で、実務に即した「経営学」を気楽に修得できる “学び舎” である。日本企業のうち 99％ を占める中小企業で働いている経営幹部・中堅社員だけでなく、商店街などの個人事業主、さらに税理士・会計士、歯科医・医師、教育機関運営幹部、NPO 運営者のような方々に対しても、生きた学問としての「経営学」を学ぶ機会を提供したいと考えている。また、日本全体の経営力底上げに少しでも貢献できれば、というのが究極の願いである。（参考：「寺子屋カレッジ」の HP　http://www.terakare.com/　）

「馬を水辺に連れて行くことはできるが、水を飲ますことは出来ない」 ということわざがあるが、のどが渇くことで、自ら飲みたくなる、とうのは教育分野でも同様である。また飲みたくなるように後押しするような、“教育術” も同時に求められている。教育と訳されている英語の education はラテン語が語源で、e は「外へ」、ducate は「引き出す」、要するに「その人の中にある潜在力を外に引っ張り出してあげる」というのが原義であることも再認識したいものである。

　内閣府の「平成 29 年版高齢社会白書」によると、65 歳以上の総人口に占める割合は、27.3％、すなわち 4 人に一人を超えたとのことである。そこで最後に私は、バーナード・ショーの言葉のなかの “遊び” を “学び” に置き換えた名言をご紹介したい。「年をとったから学ばなくなるのではない。学ばなくなるから、年をとるのだ。」

次回は「寺子屋カレッジ」の講座概要をご紹介しましょう。