社会リサーチ・サイエンスト、日本専門家活動協会理事 青山学院大学社会情報学部元客員教授

小畑 きいち

学歴：青山学院大学で経営学を学ぶ、東京電機大学大学院で都市工...もっと見る 学歴：青山学院大学で経営学を学ぶ、東京電機大学大学院で都市工学を学ぶ、
東京大学大学院で技術管理・MOT を学ぶ

職歴：米国系メーカーで、ソフト製品開発、コンサルタント、マーケティング、国際協働チームマネジメント、
カストマー・サポート統括、産学連携マネジメントを歴任

教育歴：工学院大学、浦和大学、東京大学先端研、早稲田大学（早稲田総研）、青山学院大学、東京電機大学などで非常勤、常勤、特任、客員など講師、研究員、教授などで従事

担当分野：システム工学、E-ビジネス、プロジェクトマネジメント、技術経営、社会情報、ユーザ・リサーチ、AI、空間計画（街づくり）、都市交通、都市社会、起業論など

重慶市(じゅうけいし)は長江上流の嘉陵江(かりょうこう)と合流する要所に位置する。中国において北京、上海、天津と並ぶ直轄市のひとつで、一大河川である長江沿岸の重要な河港都市でもある。人口は3,100万人超、東西470km、南北450kmと広大な市域で総面積は8.24万㎢で、北海道とほぼ同じ面積を有する広域都市で、中心地は重慶市渝中区(ゆちゅうく)となる。

重慶市の地理位置

引用元：wikipedia 『重慶市』
Joowwww, Public domain, ウィキメディア・コモンズ経由で

重慶市地図

重慶は、嘉陵江の古称「渝水(ゆすい)」にちなんで「渝州(ゆしゅう)」とも呼ばれる。南宋時代の皇帝の息子が恭州(きょうしゅう)の王として任じられ、同年に帝位についたことから、慶事が重なったということで「重慶府」と改名され、それ以降、重慶と称されるようになった。戦前、1937年～1946年まで日本軍に追われた国民党が南京から避難し、難攻不落とされる重慶を「戦時首都」としたこともある。また1949年には、共産党政府の成立後、西南地域の軍事的要衝として重視され、四川省から分離し、中央直轄市に指定(一時、四川省に再編入)された。

しかし、直轄市ではあるが、人口緻密な他の直轄都市(北京市、上海市、天津市)などと比べると、広大な市域ゆえ中心市区部と郊外部、そして農村地域の県・自治区などを含み、産業都市と極貧農村地帯などを含む独特な多層行政構成である。

城郭都市から重化学工業都市へ

重慶市区中心部(渝中区)は長江と嘉陵江の大河に囲まれ、しかも河岸より切り立った固い岩盤の半島状の渝中は、高低差が多く起伏に富んだ独特な地形となっている。このような地形よりなる要害の地として、古くから難攻不落な城砦地として重視されてきた。そして、長江の内陸水運の要処として、長江上流の欠かせない重要河港として発展してきた。
共産党政府は、それまで中国において、工業地帯は東北部、沿岸部に遍在立地していたが、1960年代から70年代にかけて、国防上の理由から内陸に立地した軍需・産業関係拠点が必要であると判断し、西部内陸の重慶市に国防関連産業を中心に、重工業などの産業集積と地域振興を進めた結果、地域最大の工業都市として発展させた。

1992年には、地域内に三峡ダムが計画されたことで、さらに重慶市の地理的重要性が高まった。2000年代以降は、共産党政府の西部大開発の方針を受けて、内陸西南地域の最重要拠点である重慶市が内陸開発をけん引する拠点中核都市として、さらに重視されるようになった。

退潮の公害工業都市からの脱却 ～公共交通整備拡充と建築ブーム～

重慶市は、狭い街路、老朽建築物群など混沌とした都市構造に対して、市街地改造と環境対策が喫緊の課題とされ、近代都市として様々な対応が迫られていた。なかでも、都市環境汚染・公共交通整備などにおいて国内の他主要都市と比べて都市整備が大きく遅れていた。特に市街地におけるクルマの急増によって大気汚染が進み排出ガス対策が急務とされていたこともあり、対応策の第一が公共交通による移動手段の整備であった。

クルマに変わる移動交通手段として、鉄軌道交通基盤整備の検討を始めた。2005年に平坦地が少なく傾斜地が多い独特な地形に適応した交通として『モノレール』に注目し、日本からの技術の供与と円借款プロジェクトとして路線計画が検討された。そして、難工事の末にモノレール路線を建設完成させ、さらに重慶国際空港への路線もモノレール路線として開通することで、重慶市中心部の公共交通基盤の核として整備した。そして、地形的に平坦な地域には『地下鉄路線』が計画され、モノレール2路線と地下鉄6路線を供し、市民や観光客に快適な移動手段を提供した。特にモノレール2号線は大河沿いの絶景ポイントが人々を引き付けて国内外観光客に高い評価を得て好評となっている。すべての計画路線を含めると総延長は150kmに達し、これら鉄軌道網は市民生活の欠かせない快適な移動手段となっている。さらに、防犯保安のために駅施設には金属探知機器などが設置され、安全・安心な移動を提供している。

重慶市中心地は改革開放以降、少ない平地で人口増に対応するために、市内に多くの高層住宅が林立する景観が形作られるようになった。特に中心地である重慶市区(渝中区など)は、高層住宅が崖傾斜地などに建設され、長江・嘉陵江の河岸まで迫っている。中国の建築物は早期建設を優先としたために概ね耐用20年～30年程度とされ、すでに老朽化(劣化)が進み高層住宅群改築と新築造成が待ったなしという状態である。

薄熙来(はく きらい)による重慶急進成長施策

重慶市の都市改造は、共産党本部の方針に従い重慶市共産党書記として辣腕とされる、薄熙来が任命された。薄熙来は、当時中央政府の商務部大臣だったが、重慶市共産党書記に就任を命ぜられて以降、市街改造を加速させた。薄熙来は以前、大連市の共産党書記として都市整備を推進し、大連市再生を成功させた実力を買われての転任であったとされる。

薄熙来は2004年に重慶に着任し、「住み良い重慶」 「交通の便が良い重慶」 「緑の重慶」 「治安の良い重慶」 「健康的な重慶」という5項目を重慶の社会生活整備の目標と決めた。
さらに、重慶の発展のためには、住民格差を縮め生活を豊かにすることが重要とし、格差の是正を進めるため「共同富裕12か条」も示した。

また、「国内平均以下レベルである重慶市のGDPを2倍にすることで全国トップレベルとし、生活向上のために都市の改造に努力する」として、具体的な目標を次のように示した。

• 産業を奨励するための企業所得税率低減など優遇税制措置
• 重慶市へ中央政府からの中央交付金の拡大を図る
• 柔軟な土地利用政策の許認可により効果的な都市改造を行える仕組みを整える
• 内陸型経済開放特区を設け開発促進
• 交通など都市インフラ整備への特別重点整備事業の推進

中央政府は薄熙来に対して、停滞気味の重慶市を農村下放策による近代総合農業モデル地域形成、また工業分野では、生産拡大などによる労働雇用の拡大、中心市街地部の緑化 、鉄道、高速道路、港湾施設、空港などの社会インフラ整備の前倒しを命じた。そして、所得向上策として生産型価値税制から消費型価値税制への移行なども明らかにした。

これらの実施のために、薄熙来は中国独特の地縁血縁型に根ざす腐敗した既存利権勢力を排除し、地域内外から有用な人材を招く革新的な人事政策を推進することとした。

緑化整備された重慶市区（渝中区）

新築されたモダンな美術館

重慶大学内アトリウム

重慶市区部における都市改造と緑化整備、城郭都市特有の狭隘で混迷した街路の整備、老朽化した高層住宅群を解体し新築移転するなど、緑化整備・造成を進めた。

中国土地政造成策は、土地が公有地であるために収用準備が短期間で済み、2年～3年で都市改造が可能で都市整備の加速が可能となる。渝中区などの中心部では、目を見張るほどに再開発が進み、都市景観は見違えるように改造されたが、渝中区を外れた地区の渝北区(ゆほくく)、江北区、南岸区などの周辺郊外ではまだ新旧入り乱れた景観が続いている。

しかし、経済発展で市民生活も向上しているが、貧富の格差拡大も見られる。中心部の渝中区においてさえも、図示のようなみすぼらしい服装の天秤棒を担いだ行商人が河港、中心街周辺などで見受けられる。一方繁華街では、外国製高級乗用車が多く走行し、新築間もない高級高層住宅、ガードマン配備の外国有名ブランド大型店などが見られる。最先端をゆく富裕層と貧困庶民の間における新たなレベル格差が拡大し、新格差が生じている現在である。

移転新築された再開発住宅街

市内走行する外国製乗用車

国家プロジェクト「重慶両江新区」計画

中国六大工業地帯の一つに数えられる重慶市は、薄熙来時代において、これまで軍需を中心とした既存産業の改革近代化のため、外国企業を好条件で招致することで先進産業の誘致による産業構造の改革を目指し、既存製造業と先端情報産業の融合した産業育成を視野に入れた。
また、重慶を西部大開拓の最前線拠点として、ハイテク産業拠点である深圳とは異なる産業構成を目指し、既存産業とハイテク産業を融合した産業クラスターへ構造変革することとした。

その目玉として、重慶市は、上海浦東新区(ほとうしんく)、天津浜海新区に次ぎ、中国3番目の改革開放新区として大規模な「重慶両江新区プロジェクト」を発表。2010年に共産党中央政府により、重慶両江新区が内陸における唯一の国家級開発開放区として、重慶を西部大開発計画の拠点と位置付けた。

重慶両江新区は、長江・北側と嘉陵江・東側に囲まれた重慶市区の郊外地域である江北区、渝北区、北碚区(ほくばいく)に広がり、合わせて1,205平方キロメートルに及ぶ広大な開発計画とした。重慶両江新区が内陸西部の拠点とし、先進デジタル技術活用のスマートシティ、文化生活基盤の形成、研究・開発のパイロット地区として整備し、未来志向の新区案とした。

• 都市総合機能産業：都市と農村の総合一体近代化改革のパイロット拠点
• 先進製造・サービス産業：内陸における先進的製造業と先端的サービス業拠点
• 金融ビジネス関連：長江上流域における金融と新産業の中心
• 物流加工：内陸部の加工産業放と物流と融合により高付加価値の向上
• ハイテク産業：科学研究開発拠点と窓口セクターなど、５つの産業クラスター構成

国務院(中央政府)は、中国の重要な近代的な製造拠点と包括的な輸送ハブ、長江上流の貿易、商業、流通機構、および金融センターなど、外国にも開かれた内陸地域の重要な産業拠点として、中国科学研究発展のモデル地域を目指すとした。2025年までに質の高いハイテク産業集結を加速し、イノベーションと起業創生により活況を呈すると見込んでいる。また地区のデジタル網構築によってスマート行政能力向上を図り、中国西部のデジタル開発の主導するものと中央政府は目論んでいる。そして重慶両江新区のGDPが2025年までに5000億元(約771億5千万米ドル)を突破することを目指すと重慶両江新区管理委員会はプロジェクト概要を表明している。

電子情報産業のクラスター化

また、将来を見据えて、基幹機械産業の成長と並行して、電子情報産業の加速も進行中である。2000年以降、米国、台湾など有力な海外グローバル企業など誘致促進に対して税制優遇、労賃の安さなど好条件で積極的な誘致活動によって、米国のHewlett・Packard、台湾のAcer、ASUSとOEMのFOXCONN、Quanta、Inventec、Pegatron、Compal、Wistronなど、そうそうたるメーカーなどの誘致に成功した。
さらに、関連部品産業の進出も急増し、重慶市は、ノートパソコン関連産業の新クラスター拠点となり生産量が急増し、国内はもとよりアジアへの輸出も加速し、アジア最大のノートパソコン生産ハブとなった。2011年に至り、ノートパソコン生産台数は3千万台を超え、輸出入を含む取引額は100億ドルを超え、アジア最大のノートパソコン生産拠点に成長した。
これまでの自動車、オートバイ、機械、化学などの製造業に加えて電子情報機器の生産拠点も形成された。既存従来型製品に加えて、ITに至る社会インフラ全般製品群を生産する巨大「ものづくり」クラスターへと拡大を目論んでいる。

ビジネスネット基盤と先進的データ・ネットワーク網の構築加速

重慶両江新区は、科学研究技術イノベーションセンターとなるべく、先進的製造業の高付加価値化を目指している。高度な「スマートシティ」基盤整備による改革開放の実証区を構築し、ビッグデータ応用によるビジネス・ネットワークの深化へと重点が置かれている。

内陸部における改革開放の拠点として、グローバル指向、高度な環境対策などスマートで洗練された産業のみならず、商業流通、生活、文化のレベル向上も目指す「スマートシティ」へと促進させる。重慶両江新区においては、広範な就業機会形成のためによりオープンな人材導入制度を導入し、グローバルで広範な人材活用のために人材活用特区を設置している。
重慶市内には、国家重点大学である重慶大学、西南大学などをはじめ23大学、さらに北京や西安などからの大学も重慶市内に進出し、研究施設などを設け、ネットワーク、ITなどを含むさまざまな産業分野で産学連携プロジェクトを立ち上げている。

まさに、重慶は都市として現在、改革の転換点にある。ビッグデータ活用などによるスマート生産プロセスの加速、先端的なデジタル技術活用による既存工業と先端技術の融合、さらに都市統合ネットワークにより「先端的スマートシティ」へと変身を目指している。
近年、重慶市は、深圳市(しんせんし)のような外需重視戦略とは異なる成長政策を描く、拡大が続く国内市場需要に注目し、内需の先取りを目指す。そのために、市場傾向、流通などにおけるビジネスにおける即応性・開発の俊敏性を重視するため、産業クラスター圏内における統合的な情報インフラが必須と考えた。産業・ビジネス界のみならず、地域情報などの情報流通向上のためにメトロポリタン・ネットワーク・インフラ網として、スマートシティ化を進化させ、トップクラスの「スマートシティ」に躍り出ようとしている。

そのため重慶市は、スマートモデル都市として、産業から行政・生活に至るイノベーションをサポート対象とする情報社会基盤形成を進めることを目標方針とした。適用分野は「住民サービス」、「都市行政サービス」、「一括行政管理」、「産業分野融合」、「社会生活環境」などとし、サポート体制は「高度情報インフラのシステム構築」、「システム評価管理」、「強力なサイバー・セキュリティ保護」で構成した。これらサポート対象、サポート体制の統合化と一括化管理の確立により、産業、生活、環境、システム保全などから社会生活全般に至る統合的なスマート・ネットワークを持続的に構築し、世界トップレベルの「広範で統合的なスマートシティ」を目指している。

モビリティ自動運転で公共交通インフラの革新へ

公共交通基盤の整備を重視する重慶市では、将来の域内のモビリティのあり方も見据える。重要な交通施策のひとつとして、EVによる自動運転実証を推進している。
2019年、重慶市が5G遠隔運転技術など都市交通実証を進めている。中国電信重慶分公司と中国汽車工程研究院は、重慶市で5G遠隔運転プロジェクトを共同開発し、中国で初の都市交通における5G遠隔操縦の応用・実証に成功した。
2020年に自動運転バスの料金徴収モデル運用プロジェクトが正式にスタート。自動運転レベル4の19人乗りの自動運転バスが郊外の氷川区神女湖、興竜湖、観音山公園などの停留所に停車する実証運転を実施済み。利用者は、インターネット検索大手の百度(バイドゥ)が提供する「百度地図」や重慶市のサービス公社などのアプリで予約し自動運転によるバス乗車が可能になった。これが中国で初の自動運転レベル4搭載バスのデビューとなった。百度とバス車両メーカー金竜バスによる共同開発により遠隔で走行監視制御され、実証運行区間には、山岳地やトンネル、橋、高架高速道路なども含まれるルートであり、今後も営業運転を継続する。

さらに、2021年に世界初の自動運転クラウドバス(軌道交通)が走行実証された。路線には全長15.4km、駅は15あり、すべて高架駅となっている。最高速度は時速80km、また従来方式のライトレールや地下鉄に比べて、建設コストが安く、建設工事が短い、環境にやさしい便利な移動手段の提供で、都市交通における革新的な高度化移動手段として期待される。このように、レベル4による無人自動運転へ実証進行などによる先端的な都市交通のインフラ整備実装化へと急展開している。自動車産業は、重慶市の重要産業であり、産学連携による「国家コネクテッドカー技術イノベーションセンター」を開設し、地元の有力企業である「長安」などと協働でスマートドライブ、コネクテッド技術、ドライブ通信分野など先進技術開発を進めている。スマートカーなどによるSaaSインフラ・プラットフォームの実装普及を急ピッチで進め、日米欧などと競い、スマートカ―のインフラ整備と実用運転での先陣を狙っている。中国は既存ガソリン車での技術遅れを電気自動車(EV、自動運転インフラ分野において先端に立ち、世界のトップランナーを目指している。

都心市街地高度機能化と新たなシンボル

さらに、重慶市は都心改造も進める。長江と嘉陵江の合流点地区の朝天門広場近くに、シンガポール資本により、複合商住施設 Raffles City Chongqing の造成建築が進められた。新たな重慶のシンボルの完成である。概要として、9.2ヘクタールの敷地に8つの高層ビルが建つ、4棟は、スカイブリッジで結ばれビューポイントとなっている。
このプロジェクトでは、112万平方メートルのスペースを有し、そのうち81.7万平方メートルの床面積のうち、ビジネス・オフィスとして15万平方メートルと住宅1,400、ホテル、ショッピングモール23.5万平方メートルで構成された大規模建築物となり、重慶中心部を象徴するシンボルとして注目されている。シンガポールとのネットワーク連携強化により「一帯一路」構想の核の一端と位置付けられ、新たな重慶市のシンボルとなっている。

中国が主唱する巨大経済圏構想「一帯一路 (One belt, One road)」などを進めるとともに、デジタル分野では巨大中国市場をベースとした情報通信分野においては、米国発の巨大IT企業による標準的技術に依存しない中国発の国家標準化も進め、外資系から中国系企業への置き換えも目指す戦略を目指している。今後の中国の国家戦略の動向が注目される。

≪参考、引用≫
(1) 渡辺利夫 社会主義市場経済の中国　講談社現代新書 1994
(2) 加茂具樹・他 中国改革開放への転換 2011 慶応義塾大学出版会
(3) JICA 重慶モノレール建設事業 ODA見える化サイト 2009
(4) 日本経済研究センター 高度成長を続ける内陸の拠点-重慶市 2016
(5) 瀬戸宏 重慶モデル再考：薄熙来から陳敏爾までその背景と意味するもの経済科学通信 2019
(6) 程天敏 中国の西部地域における国際陸海貿易新ルートの整備と展望 -重慶市を中心に- 中央大学経済研究所年報 2021