さて、もう一つは、請求書の電子化。「紙の請求書なんか時代遅れや？、変化できんのは頭が古いからや？」という向きもあるだろうが、実際にやろうとすると出てくる具体的な、時に制度的な問題にぶち当たる。そこから解決に向き合っていこう。

昨年の BLOGOS ブログ。請求書が紙で要求されることにすごく怒っている有名ブロガーがいた。

いまだ紙の請求書を郵送させるのは企業。今すぐメール添付に切り替えろ

多少は同感するが、実際はどうなのか？  改めて自分でも自社の場合を元に考察してみる。

• 自社送付の請求書
  自社の取り引き先で請求書を紙で送っているのは、91％。メール添付は 9％。圧倒的に紙が多いが、電子化もそれなり増えつつはある。
• 自社受け取りの請求書
  自社の受け取る請求書のうち紙は 35％（11 月時点）、電子化されているのは 65％。電子化が主流になってきているのか？  しかし、これらには、電話会社、携帯会社なども含まれている。またクラウドサービスの会社などが含まれている。
• 電子化で受け取った場合
  月次集計時に印刷している。これは在宅で依頼している会計担当者に送付するためだ。以前は電子データを送っていたが作業効率や正確性の点から結局印刷して作業しているとのことなので、時間と印刷コストを負担されないようにそのように変更。
  また、将来会計監査が入った際に備えて帳票は印刷してファイルしている。
• デジタル監査のためには
  監査がデジタルだと、何をどのように渡すのか？  なんらかの専用システムやデータ標準が必要になるだろうし、渡す側がそれに合わせてデータを揃える必要があるだろう。社内のデータ統一や窓口の一本化なども実務的には必要となる。そうでないと、結局、税務監査の際に誰かが全部印刷することになる。もしそうなら、単に紙出力の工程を先送りにしただけのことだ。